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アプリ売買・著作権売買の取扱実績「NO1」!
スマートフォンアプリ(iPhoneアプリ、Androidアプリ)の売買サイト!

よくあるご質問とその回答

Q 1 : ユーザを引き継ぐことはできますか?

Androidアプリの場合、Googleにアプリの移管を申請することで、アプリの移管ができます。 また、iOSアプリの場合、2013年6月よりiTunes Connectから譲渡手続きを実行できるようになりました。


Q 2 : 買収監査=デューデリジェンスは必要ですか?

事業譲渡またはその一部である著作権譲渡がベースとなるため、 会社売買等で懸念される「隠れ債務」等のリスクはなく、一般的なM&Aの実行過程で必須とされる「財務デューデリジェンス」は必要ないでしょう。

ただし、取引対象が「アプリそのもの」=「プログラムの著作物」となるため、 第三者の著作物を引用していないか、商標上の問題はないかなど、知的財産法・著作権法上の視点を中心に、よく確認を取っておく必要があるといえます。

【注目!!】法的な制限を超えない範囲であれば、当運営事務局からもアドバイス可能ですが、 法務リスク等の具体的な懸念については、弁護士・司法書士・弁理士等の専門家の先生に相談されることをおススメ致します。 適切な先生が見つからない場合は、当運営事務局までお問合せ下さい。適切な先生をご紹介いたします。


Q 3 : 買収監査や契約書作成等の諸経費はどちらか負担するべきですか?

買収監査は、買い手側立場から買収リスクの低減を目的としたものであり、買い手側が負担することが通例です。

契約書についても同様ですが、厳しい支払条件や厳しい瑕疵担保条項など、 売り手にとって不利な条件を突きつけられるケースが多いため、両社の顧問弁護士を通じてやりとりいただいたり、 または両社とは関係のない中立的な外部の弁護士にお願いをするのが望ましいでしょう。

【注目!!】法的な制限を超えない範囲であれば、当運営事務局からもアドバイス可能ですが、 法務リスク等の具体的な懸念については、弁護士・司法書士・弁理士等の専門家の先生に相談されることをおススメ致します。 適切な先生が見つからない場合は、当運営事務局までお問合せ下さい。適切な先生をご紹介いたします。


Q 4 : 譲渡契約書に印紙を貼付する必要はありますか?

事業譲渡契約書や著作権譲渡契約書は、印紙税法上の『第1号文書』に区分され課税対象となります。 そのため、譲渡契約書には印紙を貼付する必要があります。 印紙を貼り忘れた場合、3倍の追徴課税が課せられるため、貼り忘れのないように注意してください。

尚、株式譲渡契約書の場合は、『売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書』から除外されているため、非課税となり印紙を貼付する必要はありません。 ただし、契約書内に「譲渡代金を受け取りました」等の記載がある場合は、課税対象となり印紙を貼付する必要があります。


Q 5 : 相手先が遠方になるのですがどのように契約手続きをとるべきでしょうか?

数10万円~数100万円単位のおカネが動くため、対面による押印手続きを推奨しております。 ただし、相手先がが遠方にあり、出張経費がかさむような場合に限っていえば、簡易書留などを利用してやりとりすることでも良いでしょう。


Q 6 : ソースコード等はどのように納入すべきでしょうか?

「納入物品」の対価として「金員」を受け取るわけですから、DVD-ROMやCD-ROM等に固定化した状態で納入した方が望ましいでしょう。 ただし、両社間で合意できれば、メール添付やファイル送信サービスを利用することでも良いでしょう。


Q 7 : 契約日の当日中にすべての手続きを終えるべきでしょうか?

契約日の当日中にすべての手続きを行う必要はありません。 両社のスケジュールにあわせて、「契約日」「実行日」「効力発生日」を決め手続きを進めて下さい。 また、別途「引き継ぎ期間」なども設けると、なお安心でしょう。

【注目!!】法的な制限を超えない範囲であれば、当運営事務局からもアドバイス可能ですが、 法務リスク等の具体的な懸念については、弁護士・司法書士・弁理士等の専門家の先生に相談されることをおススメ致します。 適切な先生が見つからない場合は、当運営事務局までお問合せ下さい。適切な先生をご紹介いたします。


Q 8 : 売却したアプリと同じようなアプリをリリースすることはできますか?

アプリ売却(著作権譲渡)は、事業譲渡または営業譲渡の一種と考えらえます。 一般に、事業譲渡・営業譲渡においては競業避止義務があり、類似する事業への参入は制限されることになります。

買い手側は、最終的にはマネタイズすることを目的としてアプリを買収し、なんかしらの形で世の中にリリースするわけですから、 「その競合に成り得ると考えられるアプリ」をリリースすることは控えるべきでしょう。

競業避止義務の具体的な範囲については、両社話し合いの上で決定し、譲渡契約書に反映して下さい。

【注目!!】法的な制限を超えない範囲であれば、当運営事務局からもアドバイス可能ですが、 法務リスク等の具体的な懸念については、弁護士・司法書士・弁理士等の専門家の先生に相談されることをおススメ致します。 適切な先生が見つからない場合は、当運営事務局までお問合せ下さい。適切な先生をご紹介いたします。



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